石渡 稔之 代表（石渡稔之税理士事務所)のインタビュー

愛着のある地域に事務所を開設して20年あまり

こちらの事務所を開設するまでは、同じ青葉区にある税理士事務所で働いていました。さまざまな業務に携わった知識や経験をいかし、税理士試験に合格したのが1997年。その後も開業に向けてさらに経験を積み『石渡稔之税理士事務所』を開設したのは1999年でした。
振り返ってみますと、この場所に事務所を構えてからもう20年以上お仕事を続けていることになるでしょうか。お付き合いのあるお客様は近隣にお住いの方々を中心に、都内から足を運んでくださる方もいらっしゃいます。

税のプロフェッショナル担う3つの業務とは

一般に、税理士事務所が担当する業務は大きく3つに分かれます。個人のお客様では相続にまつわる手続きがその1つで、ご家族みなさんに安心していただけるよう誠心誠意お手伝いをしたいと考えています。もう1つは確定申告のサポートなのですが、最近は確定申告の際に不動産所得を計上される方が増えているように感じます。1年間の収入や経費をきちんと把握・申告するという場面においては、私たち税理士がお役に立てることも多いと思います。業務の3つ目の柱は、事業を展開されている法人様のアドバイザー的な役割です。いわゆる「顧問税理士」という立場で融資のご相談を承ったり、健全経営に向けたアドバイスをさしあげたりしています。
業務の3つの柱の中でも、やはり中心になるのは「相続」のお手伝いになるでしょうか。相続というのは人生における大きなイベントであり、何度も経験するものではありません。きっと多くのお客様が「先の見えない不安」の中にいらっしゃるはずですから、相続のプロとして水先案内人のような役割を担い、節税対策を含めさまざまな角度からアドバイスをさしあげます。

相続税の「節税対策」は早めの相談を

一口に「節税対策」といいましても、みなさんのご希望すべてを実現できるわけではありません。節税対策の中には、ご身内のどなたかが亡くなってからでは対応できないこともあるのです。たとえば、さまざまな節税対策をすべて合わせて「10」になるなら、生前にできる対策は全体の半分以上。これまでの経験を振り返っても「もっと早くご相談いただいていたら…」と残念に思うことが少なくありませんでした。
相続税の額を軽減する方法として「生前贈与」を考える方もいらっしゃると思います。しかし近い将来、相続税と贈与税が一本化することが見込まれており、年齢によっては生前贈与が無効になって相続税が課税されるようになるかもしれません。私たち税理士は、こうした法律やルールの変化にも適切に対応しながら、お客様にとって一番よい方法をご提案することができます。税理士事務所は決して敷居の高いところではありません。まずはお気軽にご相談いただければと思います。

毎日の帳簿付けこそが企業経営の基本

個人のお客様に対しては「早めのご相談」をおすすめしますが、法人のお客様にはぜひ「日々の記帳、帳簿付け」をお願いしたいと思います。比較的規模の小さな事業所は日々の業務に忙しく、帳簿の管理を他人任せにしたり、決算前に集中して帳簿をつけたりするケースも少なくありません。しかし、日々の帳簿付けは業績の把握に欠かせないものであり、人間ドックでレントゲン撮影をするような意味合いがあります。
レントゲンを撮って体の中の状態を確認するように、きちんと帳簿をつけることで業績をリアルタイムに把握し、改善点や強化ポイントを明らかにするのです。銀行に融資を依頼したり、事業を拡大したりするとき、計画の基盤となるのは帳簿です。今の会社の状況をご自身で確認するためにも、ぜひご面倒でも帳簿付けをなさってください。

地域のみなさまへメッセージ

私たち税理士の仕事は、お客様との信頼関係で成り立っています。個人のお客様からは非常にプライベートな書類をお預かりしますし、法人のお客様の場合は図らずも会社の内情を知ることになってしまいます。そういった意味では、税理士には地域に根差した「町医者」のような役割があるのかもしれません。相続や確定申告、新規事業に向けたご相談を承りながら、ときに人生相談のような話に発展することがあったり（笑）。1つ1つの出会いやご縁を大切にしながら、地域のみなさまのお役に立てることがあれば嬉しく思います。

※上記記事は2021年10月に取材したものです。
時間の経過による変化があることをご了承ください。